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野党、「不起訴相当」首相の説明責任追及へ(読売新聞)

 東京第4検察審査会が政治資金規正法違反容疑で刑事告発された鳩山首相の不起訴(嫌疑不十分)を「相当」と議決したことについて、野党側はこの議決で首相が説明責任を免れるものではないとしている。

 首相の説明責任について引き続き国会で追及する構えだ。

 自民党の川崎二郎国会対策委員長は26日午前、「検察審査会の判断はどうあれ、鳩山首相が母親から受け取った12億円超の使途を説明するとの答弁を翻し、いまだに資料を出さないことが問題だ。引き続き関係者の国会招致を与党に求めていく」と語った。石破政調会長も「起訴に値する証拠が見つからなかったということであり、秘書の行為に対する監督責任は免れない」と指摘した。

 一方、平野官房長官は26日午前の記者会見で「検察審査会の決定でしょうから、コメントは控えたい。出たかどうかも確認がとれていない」と述べた。

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